第4節　企業体質のさらなる強化とグループの再編

5　関連会社の統合再編

2004（平成16）年10月、当社は商船三井の連結子会社となった。その後2007年7月には、連結会計制度に基づくグループ経営の強化を目指し、関連会社の統合・再編を実施した。商船三井グループの不動産管理会社であった商船三井興産の株式を同2007年に51％取得して子会社化した。一方、関西建物管理、ダイビル・ファシリティ・マネジメント（旧大阪オールサービス）、エスカの3社のうち、関西建物管理とエスカの株式100％とダイビル・ファシリティ・マネジメントの株式49％を商船三井興産に売却した。培ってきた設備管理のノウハウを維持発展させ、ダイビルグループとしての事業拡大を目指したもので、この再編により建物管理における営業力の強化と管理部門コストの合理化、設備系技術者の養成が可能となった。なお、2022（令和4）年4月に当社が商船三井の完全子会社となったことを契機に、2023年6月に商船三井興産およびダイビル・ファシリティ・マネジメントを100％出資子会社化した。