第4節　企業体質のさらなる強化とグループの再編

4　ダイビルグループ強化プランの開始

2000（平成12）年の商法特例法の改正に伴って連結会計制度が始まり、各企業にはグループ経営における連結決算への対応が求められるようになった。当社でも2000年1月に「ダイビルグループの強化に対する基本方針とアクションプラン」を発表し、次のような趣旨を明らかにした。

「連結重視の時代環境に対応して、関係会社の専門性と経営力の増進を図り、ダイビル本体を中核としたグループ各社の紐帯（ちゅうたい）と連携を従来以上に強化することにより、グループ全体としての基盤強化と拡大発展を図る」

この趣旨のもと、グループ各社の業務内容、経理内容、人事内容についてそれぞれ管理を強化し、必要に応じてダイビル本体から経営上の助言・指導を行うとした。そのための組織としてダイビルグループ強化委員会と東阪両支店に同小委員会を設置した。

今後も勝ち組として生き残っていくため、「これからが第二の創業であるという気構えで変化に積極的に対応し、新たな収益機会を追求する」および「過去の成功体験にとらわれず、これまでの収益構造や事業体質の見直しに取り組んでいく」ため、次の2点で事業体質再構築に挑んでいくとした。

第一は当社および関係会社で分散している機能を集約、すなわちダイビル本体が担っているビル管理部門を大阪オールサービス（2007年にダイビル・ファシリティ・マネジメントに社名変更）とエスカに集約し、その機能の専門性と効率性をさらに追求する。第二は連結決算重視の時代への対応として従来からの関西建物管理に加えて堂島エステート、大阪オールサービス、エスカも連結対象とするというものである。これは2000年度決算から実施された。