第3節　企業体質の強化

証券取引所の厳格な上場審査や実地調査を経て、同年10月28日に取引所から大蔵大臣（当時）に対し、上場認可申請が行われ、12月6日付で大蔵大臣の上場承認を受けた。

上場に関しては上場基準の一つである所定の単位株主数3740人を確保するため、大株主である大阪商船三井船舶（現商船三井）に40万株、住友金属工業に20万株、住友金属鉱山に20万株の株式放出を依頼し、合計80万株の売り出しが行われ、所定の株主数を確保することができた。

1983年12月12日、当社は東京証券取引所第1市場に上場され、初値370円で寄り付いた。これに先立つ同年9月5日に大阪証券取引所で信用取引の対象とされる貸借銘柄に指定され、有力銘柄となった。1996（平成8）年9月2日付で東京証券取引所でも貸借銘柄に選定された。