第4節　企業体質のさらなる強化とグループの再編

2　組織・人事体制の改編

2005（平成17）年10月1日付けで効率的かつ透明性の高い意思決定体制を構築し、一層のコーポレートガバナンスの確立を図ることを目的として経営組織などの一部見直しと関係諸規程の改正を行った。

経営組織の見直しでは、それまでの「常務会」を改め、迅速な意思決定と十分な議論を尽くすため週1回の「経営会議」を設置し、常勤監査役も出席することとした。

権限基準などの見直しでは、金額水準の見直しを含め、決裁権限の可能な限り下方への委譲を実施した。また権限項目の見直し（追加・削除・修正）も行い、規程間の不整合を整理調整する、付議・決裁・報告の手続きを簡素化、明確化するとともに決裁書の様式を改める、といったことを実施した。

2007年6月には業務執行の意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入した。また、東西一体の営業体制の実現と間接部門の一体的効率運営、ガバナンスの強化、開発および不動産取引に関わる専門的機能の強化のために経営・管理本部、営業開発本部、建設企画本部の3本部を設置した。

さらに、中期経営計画の目標とする投資拡大の実現に向け、2016年4月に不動産開発室（現投資開発部）、2017年12月に海外事業室（現海外事業部）を新設した。

2018年4月には①各組織の担当業務を明確にしてより合目的な体制とする、②レポートラインを短く、フラットな組織とすることで意思決定の迅速化を図るという理由から本部制（経営・管理本部、営業開発本部）は廃止することとした。なお、この改編に合わせ、営業企画部（現開発企画部）を新設し、大阪営業開発部を大阪営業部に、東京営業開発部を東京営業部に、両部の営業開発課を営業課に改称した。

2020（令和2）年1月に札幌事業室（現札幌事業部）を新設したほか、2022年4月には商船三井による完全子会社化と経営体制の刷新を受け、事業の一層の強化・推進を目的として組織の改編を行った。総務、人事部の廃止と人事総務部の新設、営業企画部の開発企画部への改称と開発企画課の設置、不動産開発室の投資開発部への改称と投資開発課の設置などであり、さらに事業拡大のため、関係部室を開発グループ（開発企画部、投資開発部、海外事業部、札幌事業部）と営業グループ（大阪営業部、東京営業部、札幌事業部、営業統括室）に再編成して開発・営業機能の強化を図るといった改編を行った。

2022年4月1日付　組織図（2022年2月25日付経営会議議案書）