第3章 発展期

1958

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1988

第3節 企業体質の強化

1 機構改革と中長期経営計画の実施

1983(昭和58)年1月1日、当社は経営の効率化を目的とした機構改革を行った。その骨子は、従来の大ビル営業所、新大ビル営業所、御堂筋大ビル営業所を発展的に廃止統合し、「大阪支店」を新設したこと、大阪・東京の両支店に「保安課」を新設し、従来営業課の所管となっていた館内外の保安警備に関する事項を移管したこと、業務部保険代理店課を廃止し、大阪・東京両支店に「保険代理店課」を新設して移管したこと、大阪・東京両支店営業課の所管事項に「その他不動産の賃貸および仲介に関する事項」を加えたことである。

  • 日比谷ダイビル

1983年4月からは向こう5年間にわたる中長期経営計画をスタートさせた。計画策定の目的は会社の今後の経営目標を明らかにし、その計画達成に向かって全社の総力を結集することにあった。計画では以下のような構想で事業運営を図ることになった。

  1. 投資効率や需給動向から日比谷ダイビルの建て替えを先行する、ダイビルについてはできるだけ余命年数の延長を図る。
  2. 日比谷ダイビルの建て替えを最重要プロジェクトとし、これを実現するため、経理内容の充実に努め、5年後には売上高116億1200万円、経常利益38億4700万円、一人当たりの利益高で日本1~2位を目指す。
  3. ホテル完成の1985年3月期に予想される収益の落ち込みを軽減するため、修繕費の削減、設備改修計画の繰り延べ、遊休土地の活用や処分などで乗り切る。
  4. 東京の三田日東ダイビルを1984年上期に、大阪の淡路町ダイビルを1984年下期に着工することを目指し、建設計画を進める。
  5. 既設ビルについては1985年の大阪支店各ビルの設備中央監視装置の導入をはじめ、省力化機械を積極的に導入し、管理コストの削減を図る。
  6. 関連会社の業務分担範囲を明確にし、グループ全体の収益向上を図る。
  7. 要員計画では、会社の将来を担う人材を確保しながらも全体としては事業拡張による増員は行わず、機械化、外注化でカバーする。