第4節　企業体質のさらなる強化とグループの再編

1　情報システムの強化

当社は1986（昭和61）年に事務系コンピューターシステムを導入し、テナント管理・設備管理・一般会計・予算・人事・利益計画の各システムを構築した。その後消費税への対応や中央監視制御システムとの連動、西暦2000年問題への対応などで更新・変更を行ってきた。

1990年代、パソコンが普及し、電子メールの利用が一般化するのに伴い、当社でも1995（平成7）年にパソコンを導入し、1999年に一人一台を実現した。また、同年9月1日から社内すべてのパソコンに通信回線をつなぎ、情報インフラを構築した。1997年3月にはホームページを開設し、会社案内、営業案内、リクルート情報のほか新着ニュースの発信機能を持たせた。

その後、トラブルなく安全かつ効率的にパソコンを活用していくための情報システム管理委員会を発足させ、担当とした。併せて社外のインターネットとも接続し、1999年9月に電子メールシステムを導入した。

2000年代に入るとパソコンの性能向上に伴い、サーバとパソコンをネットワークでつなぐクライアントサーバ（C／S）型のシステムが中心になってきた。当社でもC／S型のシステムに統一する環境が整っていたことから、一般会計システムや営業システムもC／S対応型のコンピューターシステムに移行した。

会計システムでは、2002年8月に新会計システムを一部稼働させ、10月から新営業システムとの連動部分を残し、本格稼働を開始した。営業システムでは、2001年11月に新営業システム開発委員会を設置して要件定義を実施し、2002年12月から本格稼働を開始した。

さらに最新技術の導入によりペーパーレス化・合理化を進めることを目的として、2019年（令和元年）7月に「基幹システム更新プロジェクトチーム」を発足させ、システムの更新を図った。「手作業のシステム化・入力の一元化により業務効率化を図る」「システム間の整合した情報連携により情報の一元化を図る」「ワークフローの電子化によりペーパーレス化を図る」などを目的としたが、導入にあたっては現場の意向を確認しながら最も有用なパッケージシステムを選定し、極力選定システムに業務を合わせることで業務効率化を実現するという方法を採用した。会計や請求管理、工事発注検収・資産管理、予算管理、電子稟議、経費精算、アカウント管理の各システムと順次、導入を進め、2022年7月に全システムを稼働させた。