Sustainability サステナビリティ Ⅱ. 価値提供の基盤強化に関する重要課題持続的な企業価値向上を支えるコーポレートガバナンスの進化

KPIと実績

基本的な考え方

当社は、「ビルを造り、街を創り、時代を拓く」という経営理念のもと、当社グループが持続的かつ安定的に成長し長期的な企業価値の向上を図る観点から、公正・透明かつ迅速・果断な意思決定を行うことがコーポレートガバナンスの要諦であると考えています。この考えに基づき、2022年4月の上場廃止後も「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を改定したうえで継続して掲げ、これに沿ってその充実に取り組んでいます。

企業統治の体制の概要

取締役会

取締役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社経営全般の基本方針を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。
取締役会は、法令および定款の定めにより取締役会の決議を要する事項に加え、経営上の重要事項について審議・決定しています。
特に、不動産の開発、固定資産や株式等の取得・処分、長期資金の調達、融資・保証等については、リスクの性質に応じて個別に設定した基準額を超える案件を審議・決定しています。

ガバナンス諮問委員会

当社は、非上場会社となりましたが、引き続き取締役会の任意の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を設置しています。
ガバナンス諮問委員会は、取締役会の諮問を受けて、①取締役および執行役員の選任・解任、②取締役および執行役員の報酬等の決定等に関して、当社の経営理念、中長期的な経営計画、事業の特性等を踏まえて審議し、取締役会に対して助言を行っています。

経営会議

取締役会において決定した経営全般の基本方針に基づき、経営の基本計画および業務の指揮執行に関する重要案件を審議、決定するため、経営会議を設置しています。
取締役会に付議すべき重要な事項は、原則として経営会議においてあらかじめ審議することとしています。経営会議は、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員で構成され、原則として毎月3回開催しています。
また、経営会議の下部組織として各委員会を設け、必要事項について諮問しています。

コーポレートガバナンス体制図

取締役および監査役、執行役員の資格および選解任手続等

取締役および監査役、執行役員の選任にあたっては、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を候補者としています。
取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識、経験、能力を全体としてバランス良く備え、その多様性と適正規模を両立させる形で構成するものとし、取締役および監査役は株主総会の決議で選解任され、執行役員は取締役会の決議で選解任されます。
取締役候補および執行役員候補は、社長執行役員が候補案を作成し、ガバナンス諮問委員会に諮ったうえで、取締役会において審議・決定します。監査役候補は、取締役会議長が候補案を作成し、ガバナンス諮問委員会に諮るとともに監査役の同意を得たうえで、取締役会で審議・決定します。

コンプライアンス

当社は「法令および規則を遵守し、社会の一員として、社会規範、企業倫理に照らして品位ある行動をすること」をグループ行動規準に掲げ、また、取締役、執行役員、使用人の行動規範をコンプライアンス規程に定め、これらの遵守を図っています。
具体的には、コンプライアンスについての基本方針の策定・実施、ならびにコンプライアンス違反の再発防止策および是正措置に関する審議等を行うコンプライアンス委員会を設置しています。また、コンプライアンスに関する報告・相談のための社内窓口および会社から独立した外部窓口を整備・運用しています。
なお、子会社におけるコンプライアンスを確保するため、当社のコンプライアンス規程に則り各子会社で定めた諸規程に従い、コンプライアンス事案について当社へ報告させるとともに、グループコンプライアンス連絡会を定期的に開催し、グループとしてコンプライアンスの徹底を図っています。

リスク管理

リスク管理規程に基づき、経営会議はリスク管理の統括組織として、リスク管理体制の整備、方針および施策の策定ならびにこれらのモニタリングを行っています。
また、経営会議の下部組織としてリスクマネジメント会議を設置し、全社的に対応すべき重要リスクや各部室におけるリスク管理の取り組みや課題を共有し議論するなど、リスク管理の実効性向上を図っています。
なお、重要な投資案件については、各関係部室間において十分検討するとともに、経営企画部においてリスクの把握、分析および評価等を経たうえで、経営会議に付議しています。

リスクマネジメント会議で選定した全社重要リスク

1. 1. 有事対応ルールの継続的運用
2. 2. 人的リスクへの対応
3. 3. グループ会社管理の強化

リスク管理のPDCAサイクル

グループ会社管理

グループ会社の経営管理については、経営企画部を国内グループ会社、海外事業部を海外グループ会社の管理担当部と定めています。各管理担当部は「グループ会社管理規程」に基づき、管理対象であるグループ会社から適時必要な報告を受け、経営状態および事業リスクを適切に把握するとともに、重要経営事項については、当社の承認を得て実行するよう求めています。