Sustainability サステナビリティ サステナブル経営
当社は1923年の創立以来、⾧年にわたり屋上緑化など自然との共生を意識したビル造りや保有ビルの環境負荷低減、また、地域社会との共生に注力してきました。今後も引き続きサステナビリティに向けた取り組みを推し進め、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に寄与していきます。
マネジメント体制
環境・サステナビリティ委員会
当社グループは、2021年に、環境や社会が抱える課題の解決ならびに当社グループの持続的成長に資する方策を全社体制で積極的に推進するため、経営会議の下に「環境・サステナビリティ委員会」（CSR・環境委員会を改組）を設置しました。当社グループにとって、サステナビリティへの取り組みは最も大切なミッションの一つです。こうした考えは、「グループ行動規準」や「グループ環境方針」にも定めており、今後、取り組みを積極的に推進していきます。
また、当社グループは、人権を尊重することが企業として果たすべき社会的責任であることを認識し、商船三井グループの全ての事業活動の基盤となる原則として、「商船三井グループ人権方針」遵守します。
グループ行動規準
- 1. 良き企業市民
- 2. 法令遵守
- 3. 公正な開示
- 4. 環境問題への取組
- 5. 社会貢献
- 6. 人権尊重
- 7. 自主性に富んだ企業風土
グループ環境方針
- 1. 自然環境との共生
- 2. 地球温暖化対策と循環型社会の形成への貢献
- 3. 環境保全の体制設備
- 4. 環境保全の意識向上
- 5. ステークホルダーとの協力
- 6. 環境関連法規制の遵守
「グループ行動規準」「グループ環境方針」「商船三井グループ人権方針」の詳細はこちら
国連グローバル・コンパクトへの参加、SDGsへの貢献
当社グループでは、2010 年より「国連グローバル・コンパクト」へ参加しているほか、「SDGs（持続可能な開発目標）」への取り組みも進めています。
国連グローバル・コンパクトへの参加
国連グローバル・コンパクトは、1999年1月当時の元国連事務総長アナン氏が提唱、2000年NY国連本部で発足したもので、企業活動を通じ、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関する世界的に認められた10原則を自主的に支持し、実践することを求めた取り組みです。「グループ行動規準」と10原則は、共通の理念を持ち合わせており、国連グローバル・コンパクトに参加することでサステナビリティへの取り組みをより一層積極的に推進します。
SDGsへの貢献
SDGsは、2015年に国連で採択された2030年までの国際目標で、貧困撲滅、環境保護、平等促進など17のゴールと169のターゲットから構成されています。当社グループの事業活動を通じて社会課題の解決をしていくことで、SDGsの定めるゴールの達成に向けた取り組みに貢献していきます。
ダイビルグループのマテリアリティ
当社グループでは、社会が抱える様々な課題を事業視点で評価し、社会とともに成長するために、短・中・長期の時間軸それぞれにおいてビジネスチャンス（機会）やリスクとなり得る重要課題を、ダイビルグループのマテリアリティとして2021年に特定しました。
ダイビルグループマテリアリティは、「Ⅰ．社会への価値提供（または社会資本の毀損低減）に関する重要課題」およびそれらを推進する「Ⅱ．価値提供の基盤強化に関する重要課題」の2部から構成されます。「Ⅰ．社会への価値提供」に掲げた狭義の3つのマテリアリティは当社経営理念「ビルを造り、街を創り、時代を拓く」と対応するものであり、1つ目は“オフィスビル”を、2つ目は“地域との関わり”を、3つ目は“環境配慮”をテーマとしています。
マテリアリティ策定のプロセス
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1.
マテリアリティ候補の抽出
SDGsの169のターゲットやSASB、GRIガイドラインなどの国際的ガイドラインを参考に、事業との関連性が高い社会課題を選定。 -
2.
重要性の評価
抽出した課題に対し、社内外のステークホルダーとの対話を通じて、社会からの期待、ダイビルグループのビジネスモデル、事業への影響度、関連性、リスクの大きさなどについて議論を実施し、マテリアリティ案を作成。 -
3.
妥当性の評価
マテリアリティ案について環境・サステナビリティ委員会で妥当性を確認。 -
4.
マテリアリティの決定
マテリアリティ案を経営会議で審議・承認したのち取締役会で確認。
マテリアリティ一覧
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